ＬＬＣ（合同会社）を設立したい方へ

合同会社は新会社法施行に伴って新設された、新しい会社の形態です。
新会社法施行により設立できなくなった有限会社に代わり、１人でも作れるシンプルな会社形態として、注目を集めている組織で、現在は急速にその設立件数を伸ばしています。
会社運営にも手間暇がかからず、設立費用も株式会社の半分以下というメリットも見逃せません。よって、少人数で、技術やノウハウを持ち寄って共同で事業を始める場合や現在個人事業を行っていて、取引先の関係でとにかく法人格がほしい方などに特にお勧めです。

当事務所は、電子定款に対応しているため、印紙代の４０，０００円が不要となります。
わずかな差額だけでさまざまな専門的なアドバイスをさせて頂きます。

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LLC完全代行コースをご利用の場合

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ＬＬＰ（有限責任事業組合）を設立したい方へ

ＬＬＰ（有限責任事業組合）とは新会社法によって新たに創設された制度で、もともと無限責任が原則であった組合契約を有限責任に限定し、人的な組合組織の拡大を考えられた制度です。
パートナーや協働していく新たな組織としておすすめの組織です。制度上は法人格はないものの、費用も安く設立できるために急速に普及しております。

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ＬＬＣ・ＬＬＰ設立サポートの特徴

行政書士事務所が運営しています

LLC・LLP設立サポートは行政書士事務所が運営しています。行政書士には、業務上知り得た守秘義務がありますので、ご依頼者様の情報を他人に漏らすことはございませんのでご安心下さい。
当事務所は、電子定款に対応しておりますので、印紙代４０，０００円が不要です。

安心の無料相談サポート

ＬＬＣ・ＬＬＰ設立に関する疑問・質問に無料でご相談させて頂きます。また、設立後の各種許認可申請に関しても対応しておりますのでお電話・メールにてお問合せ下さい。ご来所若しくはご訪問することも可能です。

報酬は業務着手前にご提示します

必要経費及び事務所報酬は、業務着手前にご提示させて頂きます。原則として交通費もかかりません。業務終了後に、追加費用のご請求は一切ございませんのでご安心下さい。

助成金申請にも対応しています

会社設立時ににもらえる助成金として「中小企業基盤人材確保助成金」や以前サラリーマンをされていた方であれば、「受給資格者創業助成金」等を受給できる可能性があります。但し、申請順序を間違えたり、申請期限を過ぎると受給できません。当事務所は、助成金専門の社会保険労務士と提携しておりますので、的確なアドバイスが可能です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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