LLP（有限責任事業組合）とは

２００５年８月より「有限責任事業組合契約に関する法律」が施行されました。
その法律により設立できるようになった組織が有限責任事業組合（ＬＬＰ）です。
※ＬＬＰ（Ｌimited Ｌiability Ｐartnership）＝有限責任組合の略称です。
また、よく誤解される方がおられますが、あくまで「組合」であり会社等の「法人」ではありません。
主に、創業、事業再編、産学連携の推進、研究開発、高度サービス等の共同事業を目的に設立されるケースが多くなります。

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ＬＬＰの特徴

ＬＬＰは人的な組織の集合体と言えます。「人」のもつ技術や知識を最大限に活かし、協力して事業を行う点に最大の特徴があります。地域では、産業空洞化、コミュニティー再生、中心市街地活性化など、様々な課題を抱えています。これらの課題に対処するひとつの方策としてＬＬＰを活用し、パートナーシップを組んで協力しながら「地域づくり・まちづくり」に貢献していくことが考えられます。

ＬＬＰの活用方法には、以下のような３つのパターンがあります。
市民・住民参加型ネットワークづくり
地域住民が参加し、地域固有の課題の解決を目的として設立・事業化し、ネットワークを形成していく。
技術移転（既存技術・システムの実用化・事業化）
大学・研究機関、企業で研究開発した技術やシステムの実用化・事業化を目的とする。
先端技術分野での共同研究開発
産官学が連携し、ナノテク、バイオ、IT等の先端技術分野で共同研究開発を行う。

まさに、個人や企業が持つ異なる能力や技術や知恵を組み合わせることができるＬＬＰは、地域づくり・まちづくりの推進に重要な機能を果たしていくと思われます。

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