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ＬＬＣ(合同会社)設立のメリットとデメリット

ＬＬＣ(合同会社)設立のメリット

ＬＬＣも株式会社と同様に、原則として出資した分だけの責任を負ういわゆる「有限責任」という点は同じです。しかし、利益が出た場合の分配方法や組織を作るときの機関設計が比較的自由にできる、また、もっとも大きなメリットとしましては、設立費用が安いといった点をああげることができます。

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ＬＬＣ(合同会社)設立のデメリット

それでは、ＬＬＣが株式会社と比べて万全な法人形態かと言うとやはり若干のデメリットもあります。

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ＬＬＣ(合同会社)設立のメリット

電子定款を利用した場合の株式会社設立は、法定費用が約２０万円（登録免許税１５０，０００円、定款認証費用５２，０００円）ほど必要になります。
しかし、ＬＬＣの場合は、法定費用が登録免許税の６０，０００円で設立可能です。専門家への代行費用も含めると、一般的に約２０万円ほどの差があります。なぜ、これほどの費用の差があるかと言いますと、一つは株式会社と異なり、LLCの場合は、公証役場での定款の認証手続きが不要なためです。これだけでも５２，０００円は節約することができます。但し、通常、ご自身が申請される場合は、これとは別に定款へ貼付する収入印紙４０，０００円が必要となります。
当事務所は、この収入印紙４０，０００円を節約できる電子定款に対応しております。

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株式会社では、会社の重要な意思決定を行う場合は、取締役会や株主総会を開く必要があり、また、その議事録を作成する必要があります。
しかし、ＬＬＣでは、会社の意思決定を出資者同士の話し合いのみで決定することもできるために、会社の意思決定が迅速にできます。取締役その他を設ける必要があるなど会社法において詳細に規定されています。

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株式会社の場合、取締役の任期は２年（最大１０年まで可能）までで、そのたびに役員変更の手続をする必要があります。再任する場合も、定期的に役員変更（重任）が必要です。その際には、登録免許税１万円+専門家への報酬でおおよそ２～３万必要となります。
しかし、ＬＬＣの場合、任期が定められていません。そのため、特に法務局への定期的な手続も不要ですし、お金もかかりません。
とにかく、法人格だけが必要な会社であれば、大きなメリットになります。

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株式会社の場合、出資した金額に応じて利益が配当されるため、多くの利益配当を望む場合は、多くの出資が必要です。
しかし、ＬＬＣの場合は、利益の配当を自由に決めることができます。
つまり、ＬＬＣは出資が少ししかできなくても、アイディアや技術、情報などを持った人に出資以上の利益を配当する自由を定款で定めることができる制度です。
特にベンチャー企業にとっては、大きなメリットです。

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元々ＬＬＣは、様々な能力や経験なども持つ人や法人が集まって共同で事業を行うことを想定して作られた組織形態ですが、１人の個人や１法人のみで設立することも可能です。
この点は、２以上の人または法人の参加が必ず求められるＬＬＰとの大きな違いです。

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将来、株式会社へ組織変更を考えたときに変更することも可能です。

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ＬＬＣ(合同会社)設立のデメリット

合同会社は、平成１８年５月にできた法人形態であるため、やはり株式会社に比べると歴史も浅く、一般の方からすると知名度が低いことは否めません。
とは言いましても、昨年あたりからは当事務所でも、LLC設立のご依頼を多く頂くようになってきております。上記のメリットを踏まえて、特に株式会社にはこだわらず、法人格が必要な方にはお勧めの法人形態であると言えます。

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株式会社というのは、会社の所有と経営が分離されています。つまり、会社の所有＝株主、業務執行者＝取締役のようにそれぞれの役割が分離されています。
しかし、ＬＬＣの場合は出資者＝業務執行者となりますので、原則として出資する人は業務執行（経営に携わる）ことになります。
但し、これも定款等で定めることにより、出資のみを行い業務執行はしないという「有限責任社員」という選択をすることも可能です。

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