取締役会設置会社と取締役会非設置会社とは

	取締役会設置会社	取締役会非設置公開会社
取締役数	３名以上	１名以上
株主総会決議事項	法律及び定款で定めた事項のみ	何でもＯＫ
株主総会招集通知	①２週間前までに発する ②書面又は電磁的方法によらなければならない ③招集通知には総会の目的事項を記載又は記録しなければならない ④定時総会においては、計算書類の添付	①１週間前までに通知。 <取締役会非設置会社のみの特例> ②①の期間を定款で定めれば短縮可能 ③書面又は電磁的方法によらなくてもよい ④招集通知には総会の目的事項を記載しなくてもよい ⑤定時総会においては、計算書類の添付不要
代表取締役	取締役会での選定	原則、各取締役が代表権を有する。しかし、定款又は株主総会決議で代表取締役を定めること、定款の定めで取締役の互選により代表取締役を選定する旨の定めを設けることは可能
監査役の設置	必要 <非公開会社の場合の特例> 監査役にかえて会計参与を設置することが可能	任意
株式の譲渡承認機関の原則	取締役会	株主総会
利益相反取引の承認機関	取締役会	株主総会

※公開会社＝取締役会設置会社となります。

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